相続による不動産売却
こんなお悩みありませんか?
  • 相続不動産売却は何からはじめればいいの?
  • 相続した空き家、空き地を売却したい
  • 親から不動産を相続したが、持ち家があるので売却したい
  • 兄弟で相続した不動産を公平に分割したい
  • 相続した土地を売ってマイホームを購入したい

空き家や相続に関連する不動産売却のご相談に横浜市で対応します

■相続に伴った不動産のご相談に対応しております。
引き継がれた土地や一戸建てをお持ちで、今後活用する予定や住む予定のない場合には、できるだけ早くご相談ください。弊社では、各士業の方と連携しながら、相続登記から相続不動産の売却まで一連の流れをお手伝いさせて頂きます。

■不動産を相続した場合の手続き
[ 1 ] 相続する財産、相続人を確認する
まずは、不動産の登記状況や預貯金、株式、借金などの資産と、相続人を確認します。
相続財産や相続人が後になって新たに出てくると論争になってしまうこともあるので、相続財産や相続人の確認は、司法書士に依頼するとよいでしょう。

遺言書がある場合、勝手に開封してはいけません。遺言書を開封するには、家庭裁判所の検認手続きが必要です。
また2020年からスタートした、自分で書いた遺言書を法務局に預けておく「自筆証書遺言書保管制度」を利用している場合は、交付の申請が必要になります。詳しくは法務局のホームページでご確認ください。

相続人が複数いる場合や遺言書がない場合の不動産の相続は、相続人全員で行う「遺産分割会議」によって不動産の所有者を決め、相続登記に進みます。

[ 2 ] 遺産の分割協議をする
遺産分割協議とは、相続人全員で、どのように遺産を分けるかを決める話し合いのことです。相続人が自分1人だけの場合は必要ありません。

不動産を分ける主な方法は3つあります。

●換価分割
不動産を売却して、現金化したものを遺産分割する方法

●代償分割
1人が不動産を相続し、ほかの相続人にその不動産の価値を現金化したものを支払う方法

●共有分割
相続人全員が共有財産として相続する方法

相続する方法は遺言書に指定があればそれに従います。また、協議で決めた内容は遺産分割協議書にまとめます。この遺産分割協議書を行うことで正式に遺産が相続人のものになるのです。

[ 3 ] 不動産所有者の名義変更をする
不動産を相続するには所有権移転登記をし、名義変更をする必要があります。名義変更は遺産分割協議が終わったタイミングで行い、必要書類を揃えて法務局に申請します。必要書類は遺言書や相続人などによって異なりますが、主に以下のようなものがあります。

・相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票
・被相続人(死亡した人)の戸籍謄本、住民票
・不動産の固定資産税評価証明書、登記事項証明書
・遺産分割協議書(遺言書が存在する、または法定相続分で相続することが決まっている場合は不要となるケースある)

これらの書類は法務局や役場などに取り寄せが必要なうえ、相続人が多いほど揃える書類が増える手間がかかります。不動産の相続には、申告期限があるため、早めに準備をしておきましょう。また、相続の手続きは自分で行えますが、正しく手続きを行わないと、法的に認められないこともあるため、司法書士に依頼するのが一般的です。

[ 4 ] 相続税の申告・納付をする
相続財産の価格が、基礎控除を超えた場合は申告が必要になります。相続税を納めるのに必要な申告書の作成は税理士に依頼するのが一般的です。

注意したいのが、申告期限は被相続人が死亡した翌日から10ヶ月以内ということです。申告期限を超えてしまうと無申告加算税と延滞税を納めなくてはいけないため注意しましょう。納付方法は金融機関の窓口が一般的ですが、税務署の窓口やクレジットカード、コンビニでも支払うことができます。

また、相続税に関しては基礎控除(3,000万円+法定相続人1人につき600万円)がありますので、実際に相続税の対象となった方は約8%(約12人に1人)です。ご自身が相続税の対象となるかは、弊社スタッフまでご相談ください。

■空き家、空き地にはリスクがあります。
相続した不動産に誰も住んでいない場合、適切な管理がままならない
空き家や空き地を放置しておくと、雑草の問題や建物自体の劣化が進みやすく、放火や建物倒壊のリスクもあります。また、全く利用していなくても、固定資産税などの管理費用がかかるばかりです。使っていない土地を活用したい、売却したいと検討されている方は、お気軽にご相談ください。


■相続に伴う売却を考える場合、親族間での話し合いも重要になります。
ご家族の一人ひとりに物件に対する想いがあり、その想いが一致しなければ、スムーズな売却手続きが進めにくいからです。
相続税の問題も含めて、必要に応じて専門家と連携しながら横浜市で
適切にご案内いたします。20人以上相続人がいたにも関わらず、無事に売却まで行きついた事例もあります。ご相談、不動産査定は無料で承りますのでお気軽にお問い合わせください。

※相続対策は早くても3ヵ月、長ければ8ヵ月ほどかかります。対応は早ければ早いほど適当です。
※相続税がかかる場合、どうやって支払うかの対策が重要になります。
※他の相続人が認知症になってしまい、遺産分割協議が難しい場合は、専門家を導入されることが望ましいです。


弊社では、必要に応じて各士業の方と連携して相続相談を承っております。相続不動産でお困りのことあれば、下記フリーダイヤルかお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい!

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