任意売却後の住宅ローン残債について【横浜市で不動産売却を支援】

query_builder 2021/12/26
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女性スタッフ

今回は、任意売却についてご存知の方も少ないかと思いますのでお話をしたいと思います。


さまざまな事情で住宅ローンの返済ができなくなってしまった場合には、金融機関の合意を得てローン残債のある不動産を売る任意売却という方法があります。

売却後に住宅ローンの残債や、税金などの滞納分を支払える場合は通常の売却となります。
しかし、なかには売却価格で残債を支払えずに困り果て、時効になるまで放置して待つというケースも存在しますが、それは現実的ではありません。また任意売却後に債務が全てなくなると思っている方もいらっしゃいますが、売却後も住宅ローンの返済はしなくてはなりません。
今回は任意売却後の住宅ローン残債について、何年で時効になるのか、支払えない場合はどうしたら良いかの2点をお話いたします。

任意売却後の債権が消滅する時効期間は、銀行(民間)の住宅ローンの場合は5年、住宅金融支援機構の場合は10年です。
それぞれの期間の間に一切支払わずにいれば、時効が成立し債務は消滅しますが、時効になるまで待つという選択肢はリスクの高い方法です。
支払う意思が感じられないと感じた債権者は、訴訟をおこなったり、連帯保証人に請求したりするなどの対策を講じるでしょう。
時効には中断というルールがあり、訴訟を起こされてしまえば時効期間はリセットされますので現実問題時効は不可能かと思います。
また、任意売却した後の残債は、債権回収会社(サービサー)に債権が譲渡されるケースが一般的です。
渡った債権はほかの債権回収会社に転売されていき、会社によっては返済を強行に迫ってくる場合もあります。
債務の放置は周囲に知れ渡るだけでなく、信用を完全に失う結果になりかねないため、時効を待つ方法は避けたほうがいいです。そうなる前に弊社にご相談ください。


そこで任意売却後の残債を支払えない場合の対処法は、返済先と交渉するか、自己破産を検討するかの2つです。
残債の返済先は、住宅ローンを契約していた金融機関か債権回収会社の2パターンがあります。
住宅ローンを支払えずに任意売却を選択した経緯があるので、残債の一括返済が厳しいことを返済先は承知しています。
そのため、分割で返済が可能かどうかまずは交渉してみてください。
その際には現実的な返済計画を立てたうえで、お互いに納得できる結論が得られるまで粘り強く交渉することが重要です。
交渉がうまく行かずどうしても完済が難しい場合は、最終的に自己破産手続きをおこない、免責許可を得たうえで債務をなくす方法があります。
しかし、ほとんどの資産を手放すことになるだけでなく、ローンやクレジットカードを利用できなくなるので注意が必要です。
返済がどうしても難しければ、まず金融機関または債権回収会社に相談をしてることをおすすめいたします。返済額を一定期間利息のみしてもらえる場合もあります。


一番良い方法は、自宅の売却価格で住宅ローンやその他の残債を返済することです。手遅れになってからでは遅いです。返済が厳しくなった時点でまずは弊社までご相談下さい。不動産売却には自信があります!



おかげさまで、「横浜市不動産会社」支持率NO.1、口コミNO.1、スタッフ対応NO.1の3冠受賞しました!


センチュリー21ブライトホームでは、横浜市で不動産売却のお手伝いをさせて頂いております。

ご売却・買い替え・リースバック・税務などトータルサポートいたします。 お気軽にご相談ください!


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