空き家を相続した際の費用について【横浜市神奈川区で相続・空き家売却を支援】

2025/03/21

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こんにちは！神奈川区大口駅にある不動産会社、センチュリー21ブライトホームです。

さて、今回は空き家を相続した際、具体的にどのような費用が必要になるのか、維持費用と税金についてご紹介いたします！

＜毎年かかる負担：固定資産税と都市計画税＞
不動産を相続すると、毎年「固定資産税」や「都市計画税（都市計画区域内にある土地や家屋の場合）」を支払う必要があります。これらの税金は、その不動産がどれくらいの価値があるのか（公示価格）に基づいて計算され、毎年１月１日時点の所有者に課税されます。
また、相続した家が、だれも住んでいない「空き家」で、適切に管理されていないと、「特定空き家」に指定されてしまうことがあります。特定空き家になると、税金が高くなるだけでなく、場合によっては強制的に撤去されることもあり、余計な税金がかかってしまうのです。

＜放置は禁物！維持費用について＞
相続した不動産が空き家になる場合、定期的な清掃や草刈り、防犯対策、設備のメンテナンスなど、維持管理に思いのほかお金がかかります。
これらの作業を怠ると家は傷む一方で、犯罪の標的になってしまう可能性もあります。遠方でなかなか行けない場合は専門業者に依頼するようになり、当然費用が発生します。老朽化がすすめば　修繕費用も必要です。

＜特定空き家になると税金が増加＞
日本には、増え続ける空き家問題を対処するため、「空き家対策特別措置法」という法律があります。この法律に基づき、適切に管理されていない空き家は「特定空き家」に指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、固定資産税が増額され、所有者の負担が大きくなります。さらに、市町村から改善命令が出された場合、指示に従って修繕や撤去をおこなわなければならず、これも大きな出費といえるでしょう。
相続した不動産に関わる税金や維持費用は、相続手続きの早い段階で把握し、将来的な計画を立てることが大切です。
賃貸に出す、売却する、あるいは自ら済むなど、不動産の活用方法を検討することで、これらの費用を賄う収入を得ることも可能です。専門家へ相談し、状況に合った最善の方法を見つけましょう。

以上、今回は空き家を相続した際にかかる費用、維持費用や税金についてご紹介しました。